トランプ米政権は、最近完了した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の所有権を巡る取引で、投資家グループから手数料として約100億ドル（約1兆6000億円）を受け取る見通しだ。人気アプリによる米国での事業継続を可能にする見返りとして、巨額の利益を得ることになる。事情に詳しい複数の関係者によると、この手数料は、政権に友好的な投資家たちが中国の親会社字節跳動（バイトダンス）からTikTokの米国事業の所有権を取得する合意の一環となる。米国でアプリ運営の新法人を設立するために投じられた出資金とは別に支払われる。投資家グループには、クラウドコンピューティング大手のオラクル、プライベートエクイティ（PE）投資会社のシルバーレイク、アブダビを拠点とする投資会社MGXなどが名を連ねている。関係者によれば、これらの出資者は、すでに1月の取引完了時に財務省に約25億ドルを支払っており、最終的に総額100億ドルに達するまで数回に分けて支払いを続ける方針だ。