税務環境のパラダイムシフトに対応するために
日本企業はマネジメントをどう見直すべきか

ワークショップを通じて、取るべきアクションと
具体的なロードマップを策定

 税務部門のリーダーが今取り組むべきことを、1日のワークショップを通じて整理できるのが、デロイト トーマツ グループの「Tax Transformation Lab」(タックス・トランスフォーメーション・ラボ)である。

 このLabの目的は、「現状業務と課題に対する理解」「税務組織の目指す姿の明確化」「変革に向けたハイレベルなロードマップの策定」の3つである。場所は、デロイト トーマツの本社内にあるイノベーション創発施設、「Deloitte Greenhouse」(デロイト グリーンハウス)で行われる。

 対象は税務部門のリーダーだが、税務部門を変革する上で連携が必要な経理部門や経営企画部門などの責任者が参加することもある。

 日常から離れたGreenhouseの空間の中で、上下関係や通常の業務はいったん忘れ、税務組織の現状課題を振り返るところからワークショップはスタートする。ワークショップを行うに当たっては、デロイト トーマツがグローバルの知見を集約したフレームワークやメソッドを活用する。

 現状の課題を振り返った後は、上層部の期待なども踏まえて、目指すべき方向がどこにあるのか、参加者全員がディスカッションしながらベクトルを合わせていく。そして、現状課題とのギャップを埋めるために、どんな段取りで取り組んでいくのかを、ロードマップの形でまとめる。ロードマップには、短期・中期・長期のタイムフレームで、取るべきアクションと時期が明記される。

 税務の課題とひと言で言っても、ガバナンスやリスクマネジメントに対する課題意識が強い企業もあれば、業務プロセスの効率化を優先課題とする企業、税務人材の育成を重要視する企業もある。例えば、税のスペシャリストが育たないことに課題認識を持っている企業では、リソースモデルの改革(アウトソーシングやシェアードサービスの活用)についてロードマップを記すこともあったという。

 Labには、デロイト トーマツからもさまざまな専門性を持ったプロフェッショナルが参加するため、グローバルなベストプラクティスについて知見を得たり、社内の人材とは異なる視点から指摘を受けたりしながら、インタラクティブなディスカッションを行うことができる。

 「これまで疑問や課題を感じていたがオープンに議論する機会がなかったという方や、他部門の人から税務に対する期待感を直接聞くことができてモチベーションが高まったという方もいらっしゃいます。総じて、ディスカッションの場として非常に好評を得ています」と森田氏は話す。

 Tax Transformation Labに参加することで、税務リーダーは何を持ち帰ることができるのか。「参加者全員が同じ課題意識を持ち、まず一歩を踏み出そうという共通認識を形成できるようなワークショップを心掛けています。ディスカッションを通じて、受信タイプだった方が、発信タイプに変わっていけるきっかけになれば幸いです」と結城氏。

 森田氏は、「ワークショップの最後に、直近1~2週間で取り組むことをコミットメントとして社内で発表してくださいと参加者の皆さんにお願いしています。そうすると、皆さんそれぞれ意気込みを示してくださり、ポジティブに終わることができます」と話す。

 税務マネジメント変革への一歩を、Greenhouseで踏み出してみてはどうだろうか。

●問い合わせ先
デロイト トーマツ グループ 
Deloitte Greenhouse
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/gh/greenhouse.html

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