企業内での集団感染を
全力で警戒せよ

――この混乱は、いつまで続くのでしょうか。

　原因が感染症であるだけに、いつまで拡大期が続くのかという予想は、私たちにとっては非常に難しい。ただ、終わりは感染拡大の時期次第という前提の下に、最も懸念していることがあります。それは企業が操業を再開した後に、企業内で従業員の集団感染が起こるという事態です。これが連鎖的に起こった場合、サプライチェーンにとっての打撃は甚大です。

　現在、操業を再開した電機関連の企業に聞き取りをしています。ここまでのところは、サプライチェーン上の重要な企業において、深刻な集団感染が発生したという情報は入っていません。しかし小さい企業で、小規模に発生しているといった情報は複数あります。ですから油断はできません。

――アップルのサプライチェーン（本特集＃2参照）が端的に物語っているように、電機のサプライチェーンは中国に大きく依存しています。今起こっている混乱は、中国に依存し過ぎていた結果でしょうか。そして新型肺炎の問題は、世界の工場としての中国の地位を揺るがすでしょうか。

　中国にサプライチェーンの相当部分が集中しているのは事実としてそうです。そして見通せる範囲の未来においても、電機産業において中国が世界の工場であり続けることは、基本的には変わりがありません。

　ただこれからは、中国の外に「セカンドソース」となる生産拠点を求める動きが活発になるでしょう。これは確実に起こることです。なぜなら企業経営の視点で見れば、新型肺炎の問題は本質としては、これまでに起こってきた一連の出来事に連なるものだからです。

　実は新型肺炎が起こる前から、中国に進出している外資メーカー、特に台湾の多くの企業は、中国から拠点を他の国に移転させていました。中国における近年の労務費の上昇が長期的な背景としてあります。そして何より打撃が大きかったのは米中貿易摩擦の影響です。2019年6月の対中関税の第1弾以降、一定程度の経営者が海外移転に着手していました。新型肺炎はこの流れに確実に拍車を掛けます。

　具体的な進出先としては、ベトナムやマレーシア、インドといった東南アジア、南アジアの国々が有望です。この動きを今後鮮明にしていくのは、鴻海精密工業や緯創資通（ウィストロン）といった、アップル製品を受託している台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）です。