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コロナショック対応で
民間部門の資金繰り支援策を強化
日本銀行は今週27日、金融政策決定会合を開き、3月の前倒し決定会合に続きコロナショックに対応する第2弾の金融緩和強化策を決めた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日銀は決定会合で、企業金融の緩和度合いは下がっているとの認識を明らかにし、金融緩和の強化に打って出た。
一方、今の局面で景気や物価を押し上げる策をとれば、かえって感染リスクを強めかねない。したがって、金融政策の軸である長短金利操作（ＹＣＣ）の誘導水準は据え置いた。
今回の緩和強化は、（1）ＣＰ・社債等買い入れオペの大幅拡充、（2）「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」（以下、金融支援特別オペ）の拡充、（3）新たな中小企業支援策を次回の決定会合で具体化、（4）「年間約80兆円」という長期国債保有残高の増加ペースのめどの撤廃、という4つの柱を持つ。
筆者が注目するのは、金融支援特別オペの拡充と新たな中小企業支援策だ。
