最新データを見る限り、ドイツと日本の労働者は、米国の労働者と比べ、新型コロナウイルス感染拡大によって引き起こされた世界的リセッションをうまく乗り越えられそうだ。背景には両国でのより強力な雇用維持策がある。国際通貨基金（IMF）が今月発表した見通しによれば、ドイツの今年の失業率は2019年の3.2％から上昇するものの、平均3.9％という低率にとどまるとみられる。日本の今年の失業率は、昨年の2.4％から3％に上昇すると予想されている。しかし米国の今年の失業率は、昨年の3.7％から10.4％へと急上昇する見込みだ。ドイツの景気後退局面での雇用維持策は、カナダやオーストラリアなど他の先進諸国でも模倣されており、この2カ国での予想失業率も米国より低い。