中国が香港国家安全維持法（国安法）を施行したことを受け、オーストラリアは9日、香港と結んでいた犯罪人引渡条約を停止し、国内に住む香港市民に対し永住への道を開く方針を明らかにした。対中関係が一段と悪化する可能性がある。スコット・モリソン豪首相は、国安法が「香港との犯罪容疑者身柄引渡協定を巡る状況の根本的な変化」に当たると表明。香港および中国の当局に停止の決定を正式に通知したと明らかにした。さらに、学生ビザや就労ビザで国内に滞在する約1万人の香港市民に対し、ビザの5年間延長を認めるとともに、その後永住権の申請を可能にするという。中国外務省の趙立堅報道官は定例記者会見で、オーストラリアの措置は国際法に違反しており、中国への内政干渉だと述べた。