大滝　基本は微妙ですよ。10億円のお金で海外保険に入って死亡保険金が30億円もらえます。たとえ海外の保険でも日本の相続税は保険金の50％なので15億円税金支払う。でも支払った後でも15億円残る。10億出して15億残るから、あんたの元手の10億円は保険に入ったら5億円増えるよ！ってノリですね。

佐嶋　ポイントは「長期複利運用ができます」ってところじゃないですか。日本みたいにコストをひたすら抜かれ続けることもないです。でも別に節税にはならないです。ズルしない限りは。

大滝　現地のブローカーは「米国では死亡保険金は非課税です」とか言ってますよね。日本の税法では海外の生命保険金も課税されるわけですけど、米国は死亡保険金非課税。うまくばれなかったら、無税で保険金もらっちゃってくださいよーという売り方をしてます。

佐嶋　まあね（笑）。ブローカーが非課税ですって言う場合は「現地で非課税」の場合ばっかですよね。当たり前だろ！と。例えばよくあるのが、「親子で（※4）ジョイントアカウントで入れておけば、親が死んでも子どもにそのまま行くので非課税です」という話。日本だったら、それは相続が発生しているから相続税の対象になる。「海外だしばれなきゃいいや」、なんでしょうけど単に「口座を移してないからばれにくい」という話でしかない。ジョイント口座などは普通に外から調べられますし、ばれてると思った方がいい。もちろん日本と違って登記簿は取りづらいけど調べれば分かる話。そもそも（※5）国外財産調書を出さなきゃならないわけじゃないですか。その時点でアウトですよね。

――さて、そろそろまとめに入りたいのですが、コロナ禍で富裕層の資産運用などの状況に何か変化は出てきているのでしょうか。日本と世界で。

長谷川　やはり、回復を実現している中国や米国はもう経済戻ってきてますしね。確実なインフラ投資や大胆な金融緩和を行った国々とただ守りだけの国々では、国としての経済格差が浮き彫りになっています。日本はいかがですか？

「コロナ禍で若手富裕層が
軽井沢に集結してるんだって」

佐嶋　不動産は、路線価は下がってますけど実勢の不動産取引を見てると下がってる感じはないですね。あと、リゾート地、特に軽井沢がバブってますよね。不動産屋に聞いても「土地が出なくなった」って。

長谷川　軽井沢は私の知り合いでも住んでる方多いです。都心は人口が増えてくると住みたくない感じはしますよね。コロナでテレワークが進むと余計そう。

佐嶋　最近の新興成金、上場成金の人みんな不動産持ってますよね。上場経営者の先輩が買ったら後輩に「おまえも買えや」って勧めてるんだって。結局みんな寂しがり屋なんで。1人で行っても寂しいから、西麻布から軽井沢に「みんなで行こうぜ、同じ仲間で土日も遊びたい」と集ってらっしゃるみたいです。30～40代とかの若手の経営者で上場したら軽井沢、みたいな。

――へえ。軽井沢って昔のお金持ちが住んでるイメージがあったんですけど、新しい人種が入ってきてるんですね。海外の状況はどうでしょう？