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ビットコインの乱高下などで、2021年は仮想通貨（暗号資産）が再び注目を集めている。仮想通貨取引に手を出すのであれば税金のルールをきちんと押さえておきたい。仮想通貨の取引は、もうけた金額の多少にかかわらず「税金地獄」に陥りやすい世界だからだ。その一因となっているのが、分かりにくい税制だ。税金のルールや税率、海外取引所の扱い、節税方法など、仮想通貨の税金について解説したい。（ライター 岩瀬めぐみ、監修／税理士法人ほはば所属 佐々木愛也）
仮想通貨バブルの後に
待ち受ける「税金地獄」
国税庁から課税の仕方について明確に提示されていないものがあるなど、仮想通貨に関する法規制はまだまだ発展途上だ。現状の税制や今後の改正を正しく理解せずにいると、税金地獄に陥りかねない。「仮想通貨バブルで『億り人』になったものの、税金の支払いでむしろ莫大な借金を負ってしまった」「大したもうけじゃないからと放置していたら、今になって脱税を指摘されて頭を抱えている」「追徴課税で首が回らない」という人も少なくないのだ。
では、巨額の税金とは具体的にどの程度の金額なのだろうか。仮に必要経費を除いて1億円の所得があった場合の「億り人所得税シミュレーション」をしてみよう。所得金額が4000万円以上であれば、所得税の税率は45％で控除額は479万6000円となる。これを計算すると、以下の通り税額は4000万円を越える。
1億円×0.45-479万6000円=4020万4000円
これに加えて、住民税（所得の10％）も払わなくてはならない。仮想通貨に手を出すのなら、税金のルールをしっかり理解しておくことが必要なのだ。
