今年、キャリアを前進させるための思い切った行動と言えば、それは会社を去ることだ。米連邦政府の最新データによると、米国では今年4月から8月までの間に自ら離職した人が2000万人近くに上り、前年同期から60％以上増えた。労働市場が約50年ぶりの強さを見せた2019年の同時期と比べても12％多い。この数字には定年退職者は含まれないが、転職や大学などでの学び直し、家族の世話、休養などさまざまな理由で辞めた人のほか、同一人物による複数回の離職が含まれる。例えば、5月に大学キャンパスでの仕事を辞め、さらに8月には夏季の仕事を辞めたなどの場合だ。労働統計局の補足データを見ると、失業状態を経由しない転職率は安定的に上昇しており、多くの人が働かなくなったのではなく、転職していることが分かる。4月から8月までの間に米国の労働力に約200万人の雇用者が加わったが、この水準は新型コロナウイルスが大流行する前よりまだ3％近く低い。