選挙に勝つためには力強い経済が不可欠ということが米国政治の大前提になっている。共和党が2018年の中間選挙を前に巨額の減税に踏み切ったのも、民主党がジョー・バイデン大統領の就任直後に大型景気対策を成立させたのも、これが大きな理由だった。だが強い経済は、18年の中間選挙で共和党の追い風にはならず、現在の民主党にとっても支援になっていない。雇用や賃金は急速に伸びており、株式市場は最高値を更新している。国民は好条件の職が豊富にあり、家計の状況も堅調だと考えている。にもかかわらず、バイデン氏の支持率は不支持率を下回り、民主党は牙城であったバージニア州知事選で敗北した。こうした現状は、深く分断された有権者が経済の好不調を示す客観的