上場企業が非上場化して配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は北海道・東北地方に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（22年1月12日現在）、対象期間は、2020年9月期～21年8月期とした。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹）
非上場化で年収30万円以上の
上昇が見込めるのは22社
上場企業がどれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値で配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。
ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス、キヤノン――。214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。
投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。
そこでダイヤモンド編集部は、企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。今回は北海道・東北地方に本社を置く上場企業を対象とした。
その結果、年収を30万円以上も上げられる企業が22社、その内、2社は100万円以上も上げられるという結果になった。
非上場企業になれば、経営者も人目を気にせず、従業員が納得できる給料を支払うことができるようになる。上位から、実名を確認していこう。
