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上場企業が非上場化して配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は東京都に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（22年1月12日現在）、対象期間は2020年9月期～21年8月期とした。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂）
東京都で「非上場化で年収が上がる会社」は？
年収3000万円超アップを見込める2社とは
上場企業はどれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値を基に配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。
ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス、キヤノン――。214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。
投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。株主への還元を求められるのは、上場企業の宿命ともいえる。
とはいえ、岸田政権は分配重視や賃上げを掲げ、内閣府が2月7日に公表した報告書「日本経済2021-2022－成長と分配の好循環実現に向けて－」（ミニ白書）は、「投資家への配当金比率が上昇する一方で、人件費比率は低下傾向」と指摘している。
もしも配当として分配されている金額が、給料として従業員に“還元”されたとしたら、給料はどのくらい上がるのだろうか。
そこでダイヤモンド編集部は、東京都に本社を置く上場企業が、非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。
その結果、年収を300万円以上も上げられる企業が49社に上った。このうち、年収を1000万円以上も上げられる企業は6社あった。
さっそく、上位企業から実名を確認していこう。
