ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な飢えと食料価格の高騰を引き起こしており、今後サプライチェーン(供給網)がさらに混乱すれば、悲惨な状況はますます拡大するだろう。多くの国は食料生産をもっと増やすべきだと認識しつつあるが、すでに自国の最良の土地のかなりの部分を中国に売却し、中国はその土地を利用して自国民を養っていることが多いのも現実だ。数年前、中国はウクライナで耕作可能な農地の10分の1近くを購入した。各国は自国の農地を購入しようとする相手をふるいにかけ始めるべきである。機密技術を手に入れようとする相手に対して既に行っているのと同様にだ。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は24日、「ウクライナの食料生産およびロシアが生産する食料と肥料を世界市場へ再統合しなければ、世界的な食料危機に対する効果的な解決策は得られない」と語り、世界は今年、複数の飢饉(ききん)に直面し、2023年には事態はさらに悪化すると警告した。しかし、海上ルートがロシアによって封鎖されたままであるため、ウクライナ産の穀物やその他の食料が近いうちに世界の市場に届くことはないだろう。ウクライナは一部の穀物を鉄道でポーランドやルーマニアに輸出しているが、手間がかかり、費用がかさむ。開戦前、ウクライナの穀物の約90%は港湾から輸出されていた。
【寄稿】ウクライナの広大な農地、中国の手に
敵対勢力の農地購入を警戒すべき
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