米政権、労働参加率の引き上げ策検討　手当拡充など

　【ワシントン】米国家経済会議（NEC）のブライアン・ディーズ委員長は、より多くの米国人を労働市場に引き付けることを目的に、育児・高齢者介護給付の拡充など一連の政策を再び推進することを検討している。 　2020年の早い時期と比較すると、就労している、あるいは仕事を探している成人の割合は減少しており、十分な労働力をいかに確保するかは、米国が新型コロナウイルス禍から脱却する上で重要な課題となっている。ホワイトハウスの経済政策担当者らは、政権が23年の政策方針を策定し、一般教書演説も計画される中で、年末年始の休暇中にジョー・バイデン大統領に考えを説明する予定だ。