動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡る国家安全保障上の懸念から、バイデン米政権の一部当局者は、運営会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米国事業売却を求めている。中国政府がこのアプリを用いてスパイ行為や政治的影響力を与えることができないようにするためだ。関係筋が明らかにした。それによると強制売却の提案は、外国からの投資を安全保障面から審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の議論で持ち上がった。CFIUSは同社のデータと事業運営を中国政府から切り離す方法について2年余り前からTikTokと交渉してきた。米国防総省と司法省のCFIUS委員などが強制的な売却を支持しているという。中国政府がTikTokのデータにアクセスしたりTikTokの動画に影響を与えたりするリスクに対処するには、このアプリを中国の運営会社から切り離すしかないためだという。