プーチン体制を変えたいなら
ロシア人の関心を内に向けさせるべき

　現在ロシアでは、プーチン政権に批判的な人であっても「西側が敵対してくる以上、戦争を続けるのはやむを得ない」という感覚でいます。ロシア人は外圧がかかると結束するからです。

　西側諸国が強権的なプーチン体制を変えたいと望むなら、一刻も早く停戦を実現させ、ロシア人の関心を内側へ向けさせるべきです。ソビエト連邦は外圧ではなく、ゴルバチョフが行った政治改革によって内側から瓦解しました。

　ロシア軍の全面撤退を求めるウクライナのゼレンスキー大統領には、停戦に合意する余地はないでしょう。ウクライナが停戦を受け入れるためには、政権交代が前提になるかもしれません。しかしゼレンスキー大統領が、自ら身を引くとは思えません。国民の間に厭戦ムードが広がれば政変が起こる可能性もありますが、いまのところそうした気配はないようです。

習近平がモスクワでプーチンと会談
中国は仲介に成功するか

　最近、この戦争を巡る世界の流れが、変わってきています。ウクライナに武器を提供して戦争を継続させようとする西側諸国と裏腹に、グローバルサウス（南半球を中心とする新興国・途上国）が停戦に向けて仲介する姿勢を見せ始めたからです。ブラジル、中国の動きがそれです。

　米国の軍事同盟国であるイスラエルも仲介の意向を示しています。イスラエルのネタニヤフ首相が、ロシア、ウクライナ、米国の要請があれば仲介を検討すると語ったのは、1月31日放送の米CNNテレビのインタビューにおいてでした。

　ブラジルのルラ大統領はその前日、同国を訪問中のドイツのショルツ首相と共同記者会見を開き、次のように述べています。

　中国外務省が、停戦と和平交渉の再開を呼び掛ける文書を発表したのは2月24日です。3月20日にロシアを訪問した中国の習近平国家主席もこの和平提案についてプーチン大統領に説明しました。

　ゼレンスキー大統領は2月23日に、中国が提示すると伝えられていた和平案について中国側と協議する意向を示していました。中国はロシアと友好的ですが、ウクライナとも深いつながりがあります。2012年に就航した中国初の航空母艦「遼寧」は、カジノにするという名目でウクライナから購入した未完成の船を改修したものです。

　仲介の手を真っ先に挙げたのは、トルコのエルドアン大統領でした。昨年3月のことです。停戦にこぎ着けられそうでしたが、ブチャの住民の虐殺が世界的な問題になって空気が一変し、吹き飛びました。トルコはその後、攻撃ドローンなどの武器をウクライナに供与したため、ロシアから中立的な仲介者と見なされなくなっています。