2026年2月8日投開票の衆院選のため、名古屋で演説する高市早苗首相（2月1日撮影） Photo:JIJI
高市早苗総理の人気を頼りに解散に踏み切った自民党と、立憲民主党と公明党が急きょ合流した新党・中道改革連合という、二大勢力の対決に注目が集まる今回の総選挙。佐藤氏が考える、「目には見えにくい真の争点」とは？そして選挙後に自民党に起きる「抜本的な変化」とは――。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
自民党と新党・中道改革連合
二大勢力の対決、その「本質」とは？
今回の衆議院議員総選挙は、高市早苗総理の人気を頼りに解散に踏み切った自民党と、選挙直前に衆議院の立憲民主党と公明党が急きょ合流した新党・中道改革連合という二大勢力の対決に、注目が集まりました。
「朝日新聞」などではこの選挙を、自民党が「国」、中道改革連合が「個」を掲げる理念の対立だと解説しました。しかし、本質を捉え損ねた解釈です。
自民党も中道改革連合も、国と個を重視するのは同じです。違うのは、自民党は国と個を直結させる傾向が強いのに対し、中道改革連合は国と個の間に「社会」を差し挟み、社会を強化することが国家の強化につながると考えている点です。
1993年、2009年…
国際秩序の激変で日本も変化
ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ作戦によって、軍事力を用いて既存の国際秩序を変えることが普通になりました。この流れに米国も加わっています。年始に起きたベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束、米ニューヨークへの連行がその例です。
米国はベネズエラを事実上の従属国にし、同国の石油利権を手にしました。トランプ米大統領はさらに、グリーンランドを併合しようと本気で考えて行動し、EU（欧州連合）諸国の反発を招いています。国際秩序が激変する中で、日本の国家と日本人は生き残っていかなくてはならないのです。
