米連邦判事は4日、バイデン米政権が偽情報とする内容をソーシャルメディア上から排除しようとした際に、表現の自由を保障した憲法修正第1条に抵触した可能性が高いと判断した。その上で連邦政府がオンライン上のコンテンツを取り締まることを制限する広範な仮差し止め命令を出した。ルイジアナ地裁のテリー・ドーティー判事は155ページの判決文の中で、政府による検閲から通常は保護される表現や政治的見解を抑圧する目的で、ホワイトハウス当局者や複数の連邦政府機関の関係者がソーシャルメディア企業に接触することを禁じた。今回の仮差し止め命令はミズーリ州とルイジアナ州の州司法長官が主導した訴訟で出されたもの。州司法長官らは連邦政府がソーシャルメディア関連のプラットフォームに圧力をかけ、新型コロナウイルスに関する政策やパンデミック（世界的大流行）の起源などのセンシティブな話題に関する好ましくない意見を削除させたと主張していた。