米連邦判事は、米大手法律事務所パーキンス・クイのさまざまな権利を奪う内容の大統領令の大部分を差し止めた。ドナルド・トランプ大統領の政敵のために働いたことを理由に反感を持ち、それに基づいてこの法律事務所を標的にしたことは、政権が合衆国憲法修正第1条に反する立場に立ったことになると述べた。首都ワシントンの連邦地裁のベリル・ハウエル判事は12日の審理の終わりに長い所見を述べて自身の判断を示した。複数の点で憲法違反の可能性が高く、米国の法制度の根本的な原則、すなわち人気のない者や政治的に不利な立場にある者でも法律に基づき保護を受ける権利や代理人を選任する権利があるという原則を損なう恐れがあるとして、政権を厳しく非難した。