米連邦控訴裁判所の複数の判事は7月31日、ホワイトハウスが緊急時の権限を用いて世界的に関税を課すことについて、トランプ政権の弁護士に厳しく質問した。1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領に関税表を書き換える権限を与えているとするドナルド・トランプ大統領の主張に異議を唱えた。米司法省の弁護士ブレット・シューメイト氏は控訴裁で、議会は国家の緊急事態の間に輸入を「規制する」権限を大統領に与える際、大統領が適切と考える関税を課す権限も含めたと述べた。だが複数の判事は、議会は個別の脅威に対応するため、議会が定めた関税の小幅な調整しか認めていないことを示す法律と判例を引用した。ティモシー・ダイク判事は「長年の慎重な作業を経て議会が採択した関税表を破棄する大規模な権限を大統領に与えることを議会が意図していたとは考えにくい」と述べた。