「老後いつまでも悔やみ続けること」ワースト1

リクルートワークス研究所の研究員・アナリストとして、高齢期の就労や賃金の動向を研究してきた坂本貴志さん。新刊『月10万円稼いで豊かに暮らす　定年後の仕事図鑑』では、19の職種、100の仕事をデータとともに紹介している。定年後の後悔の中には、あとから取り返せるものと、毎月思い出させられるものがある。データが示す「取り返しのつかない一点」とは。著者に話を聞いた。（構成／ダイヤモンド社書籍編集局）（構成／ダイヤモンド社書籍編集局）

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ワースト1は「60代半ばで、住居費が残っていること」

――老後の後悔にもいろいろあると思いますが、「いつまでも悔やみ続けることになる」という意味で、ワースト1を挙げるとしたら何でしょうか。

坂本貴志（以下、坂本）：60代半ばを過ぎても、住居費が残っていることです。

住宅ローンが終わっていない、あるいは賃貸で家賃を払い続けている。この状態は、ほかの後悔とは性質が違います。毎月必ず、同じ金額が出ていく。80代になっても、90代になっても続く。思い出したくなくても、口座の履歴が毎月思い出させてくるわけです。

――仕事選びや貯蓄額の後悔より重い、ということでしょうか。

坂本：取り返しのきかなさが違うんです。仕事選びは変えられますし、貯蓄も働けば増やせる。ところが住居費は、60代半ばを過ぎると、もう打つ手がほとんど残っていない。返し切るだけの収入も、期間も、体力も足りないからです。

高齢期の支出は、ほぼすべてが下がっていく

――高齢期の支出は下がっていくというデータもあります。住居費も同じように下がるのではないですか。

坂本：ここが大事なところで、高齢期の支出はほぼすべての項目が下がるんです。2人以上世帯の総支出額は、50代で月56.4万円とピークを打った後、65～74歳で33.4万円、75歳以降は27万円まで落ちます。

最も減るのは税・社会保険料で、50代の月14.4万円が60代後半には3.9万円になる。教育費も60代後半にはゼロに転じます。

――その中で、住居費だけが放っておいても下がらないということですか。

坂本：持ち家でローンを終えた人は下がります。データ上も、住宅費は75歳を過ぎると月1.6万円まで減少する。けれどこれは、多くの人がその時点で返し終えているからなんです。

住宅・土地のための負債を見ると、40代で約1300万円あったものが、50代で643万円、60代で163万円まで減っている。70歳以上の92.4％が持ち家です。つまり多くの人が、しっかり働けるうちに大半を返す選択をしている。その流れから外れた人だけが、下がらない支出を抱えたまま高齢期に入ることになります。

持ち家が有利なのは「金額」ではなく「確定していること」

――定年後の家計という点では、やはり持ち家が有利だとお考えですか。

坂本：「持ち家か賃貸か」は、どちらかひとつに正解が定まる性質の問題ではありません。借家には、仕事や家庭の都合に合わせて気軽に転居できるメリットがありますし、長生きを想定したうえで十分なストックを蓄えられるなら問題ない。

ただ、定年後の家計の「収支」という一点に絞って見れば、持ち家に軍配が上がると考えています。

――有利というのは、支払総額が少なくて済むという意味ですか。

坂本：金額より「確定していること」が効くんです。持ち家の場合、人生における住居に関する支出が概ね確定します。将来の不確実性を減らせる。

賃貸は、寿命が続く限り家賃が発生し続けます。自分が何歳まで生きるかは誰にもわからない。だから、いざという時に備えて貯蓄を常に多く残しておく必要が出てくる。使えないお金を抱え続けることになるわけです。

住居費が、老後の働き方の自由度を決める

――住居費が残っていると、定年後の働き方にも影響が出てきますか。

坂本：むしろ、そちらのほうが本質かもしれません。住居費は、老後の働き方の自由度そのものを決めてしまうんです。

本書では1人あたり「月10万円を無理なく稼ぐ」ことをベンチマークにしています。65歳で年金暮らしになると月の収支は約3～7万円の赤字になりますが、この10万円でそれは埋まる。短時間で、ストレスの少ない、好きな仕事を選べます。

ところが固定費が重いと、この前提が崩れます。もっと稼げる仕事を選ばざるを得なくなる。ある警備員の方は、ご家族への仕送りのために「資格がなくても稼げる仕事」という条件で職を探していました。固定費が決まると、仕事の選択肢のほうが決まってしまうんです。

――今50代の人が、まだ間に合う段階でできることは何でしょうか。

坂本：60代半ばまでに、住居費を限りなく少ない状態にしておく。これに尽きます。

子どもが小さいうちは通勤・通学に便利な立地の借家で暮らし、子育てを終えた後に老夫婦で暮らす小さな住居を取得する。これも現実的な選択のひとつです。すでに持ち家があっても、世帯人数が減る定年後に、広い家から小さな家へ住み替えることは積極的に考えていい。

住居の問題は、高齢期の家計に大きな影響を与えます。言い換えれば、住宅の状況に応じて、高齢期の働き方のほうを考える必要がある。その順番を50代のうちに一度組み立て直せるかどうかが、その後ずっと効いてきます。

坂本貴志（さかもと・たかし）
リクルートワークス研究所研究員・アナリスト
1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究領域はマクロ経済分析、労働経済、財政・社会保障。近年は高齢期の就労、賃金の動向などの研究テーマに取り組んでいる。著書に『月10万円稼いで豊かに暮らす定年後の仕事図鑑』のほか、『ほんとうの定年後「小さな仕事」が日本社会を救う』『ほんとうの日本経済データが示す「これから起こること」』（共に、講談社現代新書）などがある。