働き方が多様化するなか、「定年=引退」というモデルは過去のものとなりつつある。では、65歳以降、豊かに暮らすにはどうすればいいのか。そして、定年後の仕事にはどんな選択肢があるのか。本記事では『月10万円稼いで豊かに暮らす 定年後の仕事図鑑』の著者・坂本貴志氏にインタビューを実施。仕事の実態を、就業データと当事者の声をもとに紐解いてもらった。今回は、「女性が定年後も続けやすい仕事」について聞いた。(構成・聞き手/ダイヤモンド社書籍編集局、小川晶子)
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いつまで働けばいいのか?
――いま50代くらいの方は「定年後の仕事」と聞くと、「一体いつまで働けばいいの?」と思ってしまいそうです。実際、我々はいつまで働けばいいのでしょう?
坂本貴志氏(以下、坂本):そうですよね。ちょうど50歳頃は仕事のストレスが大きい時期で、定年後も働くと聞いたら「この仕事を長く続けていくなんて……」とネガティブな気持ちになるかもしれません。
確かに、定年後も何らかの仕事をする必要性は今後も高まると思います。年金の給付水準は昔に比べて下がっているので、年金だけで豊かに暮らせるわけではなくなっています。
ただ、現役世代の仕事をそのまま続ける人はごく少数です。65歳までは継続雇用によって同じ会社で働くケースが多いですが、その後については自宅の近くで、体調や家計の状況に合わせて「小さな仕事」をし、無理なく収入を得ている人が大半です。
小さな仕事とは、報酬はそれほど高くないけれど、労働時間が短く、仕事の負荷やストレスが少なく、そして「世の中に必要不可欠で社会に貢献する価値ある仕事」のことです。私は60代半ばから70代、場合によっては80代まで続くこういった仕事を、肯定的な意味を込めて「小さな仕事」と呼んでいるんです。
『定年後の仕事図鑑』には実際に働かれている方々へのインタビュー事例を多く掲載しています。こちらを見ていただくと、みなさん前向きに仕事をされていることがよくわかると思います。
ですからまず、定年後の仕事は現役時代の延長にはないことを知っていただき、安心していただけたらと思います。
将来の年金給付水準はどうなる?
――インタビュー事例を見ると、本当にみなさん前向きですね。経済的に必要があるから仕方なくという方もいますが、ある程度貯蓄はあっても、働けるうちは働いてさらに豊かに暮らしたいという方も。ただ気になるのは、将来の年金額はどうなるのかということです。さらに減っていくのではと思いますが……。
坂本:年金制度自体が破綻したり、機能しなくなったりすることはないので、そこは安心してください。ただ、給付水準は今後もゆるやかに下がっていくことが予想されます。
というのも、年金財政の持続可能性を保つため、あるいは現役世代に過度な保険料負担を負わせないために、負担のほうを固定して、給付水準を調整する仕組みになっているからです。現役世代の方が減れば、給付水準を下げる方向に向かわざるを得ないことになります。急激に減ることはありませんが、ゆるやかに下がっていくのは間違いないでしょう。
もちろん人によって年金額は違いますし、貯蓄もそれぞれです。定年後に働く必要がない方もいます。ただ、全体としては定年後も何かしらの仕事をする人が増えていくはずです。
年金額を増やすには
――年金額をできるだけ増やすにはどうしたらいいでしょうか?
坂本:基本的な考え方として、年金とは働けなくなったときの保険なんですよね。働けなくなって収入が途絶えれば生活が困窮してしまいますから、その保険として年金保険制度が存在しています。そういう意味では、働ける間は働き、社会保険に入れば将来受け取る年金額は増えます。定年後も継続雇用によって働き、会社に厚生年金保険料を負担してもらうのは現実的な戦略です。
制度上、65歳から年金を受け取れるようになっていますが、65歳というのはあくまでも標準であって、いつから受け取るかは自由選択です。早くから受け取れば年金額は少なくなり、遅く受け取れば年金額は多くなるというように、財政的には中立になるよう設計されています。
66歳から75歳までの間で「繰り下げ受給」をした場合、繰り下げた月数×0.7%増額されますから1年遅らせるなら8.4%の増額。さすがに75歳まで繰り下げするのは難しいと思いますが、最大では84%増額になります。増額されたら、その額が生涯にわたり受け取れますから、ぜひ検討したいですよね。
ご自身の体調や働く意欲、それから年金収入にかかる税金なども含めて考慮に入れ、いつから受け取るか考えていただきたいと思います。
(※この記事は『定年後の仕事図鑑』を元にした書き下ろしです)
リクルートワークス研究所研究員・アナリスト
1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究領域はマクロ経済分析、労働経済、財政・社会保障。近年は高齢期の就労、賃金の動向などの研究テーマに取り組んでいる。著書に『月10万円稼いで豊かに暮らす 定年後の仕事図鑑』のほか、『ほんとうの定年後「小さな仕事」が日本社会を救う』『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』(共に、講談社現代新書)などがある。




