この1週間の株式市場の激しい変動が発するメッセージは、人工知能（AI）バブルが崩壊した場合の影響は米国だけにとどまらないということだ。AIブームは今年、米国だけでなく世界経済全体の成長エンジンとなってきた。イラン戦争に起因するエネルギー危機に圧迫される中、世界経済は力強さを欠く成長を支えるため、米国のデータセンター投資に大きく依存してきた。米国でコンピューティング能力に対する旺盛な需要が続く中、その需要に応えるため中国、台湾、韓国といったアジア経済が半導体やサーバーラック、電子機器の輸出を急増させ、世界貿易も活況を呈してきた。米国のテック産業がもたらすこうした恩恵は、他の経済圏が参加することでさらに広がっている。ベトナムやメキシコといった組み立て拠点では輸出が急増している。マレーシア、タイ、オーストラリアは国内でデータセンターの建設を進めている。欧州の産業大手は、AI革命を可能にする電力・冷却システムを供給している。