ドナルド・トランプ米大統領は、他国にデータセンターを建設する企業に連邦政府が罰則を科すと明らかにした。国内でのデータセンター普及を促し、中国の急速な人工知能(AI)の進歩に対抗する狙いがある。トランプ氏は20日、ホワイトハウスで記者団に対し「データセンターが他国に行くことは認めない。中国がそれを全て奪ってしまうからだ。そうはさせない」とし、「企業がそうしようとしたら、極めて重い罰則を科す」と語った。トランプ氏は、企業に米国内でのデータセンター建設を促すため、政権は「懸命に闘う」と述べ、他国に建設する企業は「莫大(ばくだい)な税金」に直面することになると警告した。データセンターへの反対は中間選挙で大きな争点となった。多くの有権者が電気料金の上昇を懸念し、自身のコニュニティーでの建設は望まないと訴えた。トランプ氏は、コニュニティーはデータセンターの建設を歓迎して「企業に金を払わせる」よう交渉すべきだと述べた。