米上院は19日、エネルギーや鉱業、その他のインフラ事業を加速するための超党派法案を可決した。環境保護法を弱体化させるという多くの民主党議員らの懸念を乗り越えた形だ。採決は賛成62票、反対33票で、民主党議員14人が賛成に回り、共和党議員2人が反対票を投じた。「超党派による米国アフォーダビリティー・雇用法」と題された400ページを超えるこの法案は、多くの環境審査の期限短縮、特定の環境上の懸念を巡り開発業者を提訴できる期間の縮小、および事業の承認を取り消す条件の制限を通じて、連邦政府の許認可手続きを効率化する内容となっている。法案は今後下院に送られるが、下院では一部の民主党議員らが反対を表明しているほか、多くの共和党議員らが中間選挙で議席を失い連邦議会を去る準備を進めている。