高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題が目前に迫った今、国が誘導したいと思っているのが在宅医療の推進だ。

 国が描く高齢者医療の体制は、「時々入院、ほぼ在宅」。ふだんは自宅や施設で暮らして、入院が必要になった場合も短期間で退院させたいと考えている。

 その体制を作るには、医師や看護師だけではなく、在宅療養に対応できる薬剤師・調剤薬局も増やす必要がある。

 そこで、今年4月に行われた調剤報酬改定では、患者の自宅や施設など在宅での調剤業務を積極的に行う薬局が手厚い報酬をとれるように見直された。

 また、後発医薬品の普及に熱心な薬局の調剤報酬を引き上げたり、おくすり手帳への記載をするかどうかによって薬の服用履歴を管理する報酬を2段階に分けたりするなど、これまで以上に薬局の利益に差がつくことになった。

 では、具体的な調剤報酬はどれくらい差が出るものなのか。

処方せんの内容が同じでも
行った薬局で値段が変わる!?

 ドラッグストアで風邪薬や頭痛薬など一般医薬品を買うのとは違って、医師が処方した薬を保険薬局で調剤してもらうときは、薬の代金のほかに、薬剤師が薬を揃えたり、服用履歴を管理する費用がかかる。これらをまとめて「調剤報酬」という。

 調剤報酬は、おもに①調剤技術料、②薬学管理料、③薬剤料で構成されている。

①調剤技術料

 薬を調剤してもらうための基本料金である「調剤基本料」、薬を揃えたり、水薬を作ったりする調剤技術や手間に対する「調剤料」の2つがある。

 調剤基本料は、その薬局が受け付けている処方せんの枚数などによって異なる。調剤料は、内服薬、屯服薬、注射薬、外用薬など種類ごとに料金が決まっている。