年収130万円～200万円は
「割に合わないゾーン」

 配偶者控除の改正で「103万円の壁」が解消されても、なお、「130万円の壁」の問題が残る。130万円の壁とは、年収130万円以上となると社会保険の適用上、夫の扶養扱いを受けることができず、自分で社会保険料を支払う必要があり、その負担が高額となる問題のことである。

 年収129万円で社会保険料を払わないときと比べ、年収130万円で厚生年金・健康保険の保険料を支払うと手取りは約16万円も減少する。年収155万円ほどまで稼げば、手取りは年収129万円のときと同程度まで回復するが、追加的に26万円稼いだ分の100％を課税されているようなもので、これでは働く意欲がわかないだろう。

 下の図表3は、年収129万円のときと比べて増えた収入に対して、どれだけ税・社会保険料が増えるのか、広義の限界税率を求めたものである。年収155万円になった時点では、その限界税率はほぼ100％（つまり、年収が26万円増えてもほぼ同額分税・社会保険料が増えることになる）。年収が増えると広義の限界税率は少しずつ下がっていくが、50％を下回るには年収が204万円以上とならなければならない。

 日本の（住民税を含む）所得税の最高税率は50％であり、2015年以後は55％に引き上げられるが、高所得者の労働意欲を阻害しないかが懸念されている。女性の就労においても50％を超える限界税率では割に合わず、労働意欲がわきにくいであろう。年収130万円から年収200万円までの間は、（年収129万円のときと比べた）広義の限界税率が50％を超える「割に合わないゾーン」となっている。