「消費税倍増！」「ＴＰＰ！」「残業代ゼロ！」「移民毎年20万人受け入れ！」。筆者から見ると、「変なことばかりやっているな」と思える安倍内閣。しかし、「これだけは是非実現してほしい」と思っていた政策が、ようやく閣議決定への見通しが立ってきた「集団的自衛権行使容認」である。今回は、「集団的自衛権行使を容認すると、なぜ日本は『安全』になるのか？」を解説する。

世界情勢の変化と日本の危機

 まず、「世界で何が起こっているのか？」大局を理解しよう。筆者の住むロシアでは、「2008年の前と後は、別の時代」といわれる。第2次大戦が終わった1945年から、ソ連が崩壊した91年までを、一般的に「冷戦時代」とよぶ。別の言葉で、米ソ「二極時代」。二極のうち一極（ソ連）が消滅したので、世界は「一極時代」になった。そう、「米国一極時代」の到来である。

 90年代は、米一極時代のピークだった。米国のみが、「ＩＴバブル」によって空前の繁栄を謳歌していたからだ。しかし、新世紀に入ると、米一極時代は危機を迎える。まず、「ＩＴバブル」が崩壊した。ついで米国は、アフガン戦争（01年）、イラク戦争（03年）を開始。07年には「サブプライム問題」が顕在化。08年9月に起きた「リーマンショック」から米国と世界は、いわゆる「100年に1度の大不況」に突入していく。ロシアでは、「これで、米国の『一極世界』が崩壊したのだ」といわれている。

 ここ数年、世界で起こったもっとも重要な変化。それは、「米国が衰退し、一極時代が終わったこと」だ。日本人は、このことをしっかり脳みそに刻んでおかなければならない。米国は、「ロシア-グルジア戦争」の時、グルジアを守っただろうか？米国は、ロシアの「クリミア併合」を止めることができただろうか？いずれもNO。そう、米国のパワーは年々衰えているのだ。

 米国一極時代の終焉に伴って、第2の変化が起きている。それは、中国とロシアが「狂暴化している」こと。なぜこれが「米国の衰退」と関係しているのか？