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マンション価格の頭打ちと日本銀行の利上げが、不動産業界を揺さぶっている。特集『27年版・倒産危険度ランキング【危険水域360社】 「金利ショック」が招く大量淘汰』の＃4では、不動産業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした69社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
政策金利は1.25％、さらに上昇も
体力の乏しい中堅・中小は正念場
不動産業界は今、大きな転換点を迎えている。上昇を続けてきた首都圏のマンション価格が頭打ちになってきていることに加え、日本銀行の利上げにより、借入金に頼って成長してきた不動産会社のビジネスモデルが揺らいでいるのだ。
不動産経済研究所によると、2026年度上半期（4～9月）に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は1億1494万円と、前年同期比21.1％上昇した。年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で過去最高を更新した。東京23区に限定すれば同34.7％上昇となる1億7925万円になる。
だが、足元では価格が頭打ちになりつつある。9月の平均価格は9552万円と、前年同月比で4.1％下落した。前年同月を下回るのは2カ月連続だ。売れ残りも増えており、これまでの価格上昇に買い手が付いてこられなくなっている。
そこに追い打ちをかけるのが金利の上昇だ。日銀は25年12月に政策金利を0.75％程度に引き上げた後、26年6月に1.00％、9月に1.25％程度へと利上げを重ねた。市場では1.50％への追加利上げがあるとの見方が出ている。
不動産会社の多くは、銀行からの借入金で土地や物件を仕入れ、開発して売ることで利益を上げている。金利が上がれば、借入金の利払いが膨らむだけではない。住宅ローン金利の上昇で買い手の購買力も落ち、物件は売りにくくなる。仕入れと売却の両面から利益が削られかねない状況だ。
三井不動産や三菱地所などの財閥系デベロッパーであれば、オフィスビルなどからの安定した賃貸収入や事業の多角化で逆風を乗り切ることもできる。だが、体力の乏しい中堅・中小にとっては、金利の上昇がそのまま業績を直撃しかねない。
では、金利上昇で体力を奪われつつある不動産会社はどこか。今回、ダイヤモンド編集部は不動産業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、69社が“危険水域”にランクインしたことが判明した。
次ページで69社の顔触れを紹介していく。1位、2位になった企業とは？ワースト15位以内には大手デベロッパーの名もあった。
