【建物の構造は安心か】

 杭などの施工不良が問題化した建物に対する居住者・購入予定者の不安は大きい。昨今の新築マンションの売れ行き悪化の最大の要因は、「杭の偽装問題」に端を発する構造への不安にあると思われる。逆に建築時期で言うと、東日本大震災の前に竣工しているマンションは、一定の安心感を持たれるようになってきた。大震災の揺れに耐えた実績が、施工の安全性を一定程度担保していると考えられるからだ。

 この手の話を業界関係者が否定しない背景に、最近の建築費の高騰に対する「負い目」のようなニュアンスを感じるのは私だけだろうか。建築費が高騰すると、居住者の目に見えないところでコストカットが進む。東京五輪決定後に着工した新築物件の耐震の強度は、総じて下がっている可能性が高いと考えた方がよい。

 先日、霞ヶ関ビルに入居している会社に行った。霞ヶ関ビルと言えば、日本で最初の超高層ビルである。すでに竣工から50年近く経っているものの、大規模な耐震性改良工事を行っており、この会社はそれを評価して入居を決めたそうだ。日本はこれまでスクラップ＆ビルドが中心であったが、空き家・空き地が増えているなかで、これからは現在の建物をよい状態で残していくことが求められている。

社会の一員としての責任感も
改めて「リスクの視覚化」を

 これまでのポイントをまとめると、住まい選びの基本は「場所を選ぶこと」だと言える。まずは、居住地の地点情報を調べよう。東京都には、「建物倒壊＋火災＝総合危険度」という指標がある。これを補完するために、水害対策としての『標高図』や地盤調査としての『液状化予測図』などがあるので、それらを組み合わせて判断する必要がある。また、通勤手段を2つ以上確保できる、もしくは職住近接を実現できる場所であることも押さえておきたい。建物の選び方にも築年の調査が欠かせない。築年が耐震基準と震災被害実績を端的に表している。すでに持ち家として住んでいる物件に不安がある場合は、耐震補強をするか住み替えることを検討しておこう。

 自宅の安全性が担保されないと、日本では命の危険がある。住宅ローンを借りて持ち家を購入する際には、団体信用保険という死亡時のローン負債免除の仕組みに入る。これにより、保険金が二重になる生命保険料を減額する家庭は多い。不動産選びにおける立地と建物の吟味は、命・生活・資産に直結する話である。今回提示したように、「大災害は起こるもの」という前提でリスクヘッジする方法はたくさんあるし、明確になったリスクについてはコストをかければ抜本的に改善することもできる。

 そうした意識を持つことは自分自身のためだけでなく、家族や社会に対する責任を果たすことと同義であることを、肝に銘じてもらいたい。熊本地震を機に、改めて「リスクの視覚化」を心がけよう。