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参政党が国会答弁で引用した
「外国人購入説」は的外れ
いつの時代も不動産価格が上昇していることに対して、間違った認識を持つ人は多い。
家賃の上昇は在留外国人の受け入れによる世帯数の増加での需給ひっ迫が大きな要因であることは《「無計画な移民増」で家賃が高騰する当然の理由》でも指摘した。
都心マンション価格の高騰や住宅地の価格がバブル崩壊後で最高水準の上昇についても因果関係を把握できないから、対策すら打てずにいる。
価格変動については、国会答弁で取り上げられると実態把握に動き始めることは多い。
2025年5月14日の衆議院国土交通委員会および法務委員会の連合審査会において、参政党の吉川りな参議院議員が「東京都心の新築マンションの2～4割が外国人に購入され、前年比で約40％増加しているという報道がある」と指摘した。
この際、当時の中野洋昌国土交通大臣は「実需に基づかない投機的な取引が横行する状況になっていないかなど、外国人の取引の状況も含めて不動産市場の動向把握に努めている」と答弁している。
これを受けて、国土交通省は2025年11月25日に「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」を公表した。その結果を見ると、参政党が国会で取り上げた報道は的を射ていなかったことが分かる。
この調査は、マンション価格高騰の背景を探るため、2018年から2025年6月までに保存登記された三大都市圏および地方四市の新築マンション約55万戸を対象に、初めて実施された。
まず、短期売買（購入後1年以内の転売）の状況は東京都心6区で12.2％を占めた。特に大規模マンション（100戸以上）ではその割合が高かった。これが、都心3区のタワーマンションとかに絞るともっと高い割合は出ると思うが、発表しないのは大人の事情と思われる。
