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カナダやオーストラリアでは
都市部を中心に家賃が高騰
移民を積極的に受け入れた国の不動産価格は高騰したケースが多い。流入世帯数分の住宅が必要になるが、急にストックを増やすことは難しい。日本では直近1年で36万人を超える外国人が純増しているので、これを世帯数換算すると、少なくとも20万戸の住宅が必要になる。
日本でもし外国人を受け入れていなければ家賃はどうなったのか、シミュレーションしてみたいと思う。
まずは海外の先行事例を確認しておこう。カナダの家賃は2021年以降急上昇しており、2021年4月から2024年11月にかけて約20.5％上昇した。特にバンクーバーやトロントなどの主要都市で上昇が深刻となっている。
その上昇の背景は、移民・留学生の増加による需要急増と住宅供給不足が主な要因である。持ち家を取得したくても、住宅ローン金利は4〜6％台と高く、これが賃貸需要層をさらに増やしている。そこで、政府は低所得世帯向けに500ドル（約5.6万円）の賃貸住宅一時支援金が提供していたりするが、市場価格には無策に近い。
オーストラリアも同じような状況にある。2025年の年間家賃上昇率は5.2％に達し、主要8都市の平均家賃は1週間で700豪ドル（約7万円）を突破。コロナ禍前と比較して44％上昇するなど、都市部を中心に極めて高い家賃水準が続いている。
その高騰の要因はカナダと同じで、移民増加による人口増加に住宅供給が追いつかず、空室率が1.5％以下の深刻な住宅不足が続いている。
