4月18日、東京都が首都直下地震の新たな被害想定を公表し、死者9700人との想定に衝撃が走ったのは記憶に新しい。しかし、今回の想定では、東日本大震災で9割以上の死者・行方不明者を出した津波による死者数はゼロとされている。果たして、首都圏では本当に津波への警戒心を持つ必要はないのだろうか。また、多くの死者を出す恐れのある倒壊・火災の危険性が高いのはどのエリアか。今回の想定を公表した東京都防災会議地震部会の専門委員である東大地震研究所の佐竹健治教授に「2012年版首都直下地震等による東京の被害想定」の正しい読み方を聞く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子）

1万年に1回の地震発生の可能性も!?
最大震度7、死者約1万人に拡大した理由

――先日公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、死者約9700人、建物の全壊・焼失約30万5000棟、帰宅困難者516万人との推計が出されました。前回想定（2006年）と比べて死者は約1.5倍（06年は6400人）となるなど、今回、被害想定が拡大したのはなぜでしょうか。

佐竹健治・東京大学地震研究所教授

　今回の想定では、06年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直しました。今までは首都直下地震である東京湾北部地震（Ｍ7.3）と多摩直下地震（Ｍ7.3）の想定のみを発表してきましたが、今回はそれら2つの地震モデルを再検証するとともに、新たに2つの地震モデルを追加しました。それが津波を発生させる海溝型地震である元禄型関東地震（Ｍ8.2）と、活断層で発生する震源の浅い立川断層帯地震（Ｍ7.4）です。

　そして、直下型地震については、想定される震源の深さがこれまで考えられてきたものより10キロメートルほど浅いという、新たな知見も取り入れて検証を行いました。その結果、想定されるマグニチュードは前回の想定と同じですが、震源が浅くなると揺れが大きくなるため、最大震度7の地域が発生。さらに震度6のエリアは、東京湾北部地震では区部の約7割、多摩直下地震では多摩の約4割と広範囲になりました。

　また、今回は被害想定を出すにあたり、風が強い冬の時間帯は（1）朝5時、（2）昼12時、（3）夕方18時を想定しました。地震の発生時刻が変わると、被害の発生する様相も変化するためです。