定年後再雇用の賃金引き下げは社会の不利益、最高裁判決から考える

非正規社員が不当な賃金格差を訴えた2つの事件についての最高裁判所の判決が6月1日に示された。ここでは政府の働き方改革法案の柱の1つとして議論されている「同一労働同一賃金」の具体的な問題点が顕著に示されている。