「10万円一律給付」などの混乱は税・社会保障のデジタル化の遅れを浮き彫りにした。マイナンバーカードに対して個人情報を把握される警戒感が強いが、社会保障給付などを必要な人に確実にできる「公共インフラ」として整備を急ぐ必要がある。

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