マイナ保険証で「医療費が安くなる」はホント？注意すべき落とし穴とは

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10月1日からマイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証に関しての制度が改定される。だが、利用すると必ず医療費が安くなるわけでは、実はない。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第247回では、その賢い利用の仕方と注意点を詳しく見ていこう。（フリーライター　早川幸子）

マイナ保険証の制度改定が10月1日に
でも、利用で医療費が全員安くなるわけではない

　10月1日から、「マイナ保険証」に関連する医療費が見直される。

　マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステムは、2021年10月に本格導入され、今年度の診療報酬改定で病院や診療所、薬局の報酬に加算が付けられた。

　このときの改定は、マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすための誘導策として、患者がマイナ保険証を利用すると、健康保険証で受診するよりも医療費が高くなるように設定されていた。

　一般的な買い物において、消費行動につながるのは、割引が受けられたり、ポイントがたまったりして、「使うとお得になる」ということが条件だろう。ところが、マイナ保険証は「使ったほうが損をする」という制度設計になっており、国民目線を欠いた診療報酬のつけ方には疑問の声も上がっていた。

　そこで今回、マイナ保険証を利用する人の医療費を引き下げることで、利用の拡大が図られることになったのだ。

　ただし、この医療費の仕組みが適用されるのは、マイナ保険証に対応している医療機関や薬局だけで、利用には落とし穴もある。マイナ保険証の利用がお得になるのは、どのようなケースなのか。見直し内容を確認してみよう。