「マイナンバー先進国」英仏に学ぶべきは手続きの簡素化と利便性

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個人情報漏洩への警戒感解消し
社会全体でメリットを享受する方法

　日本ではマイナンバーカード利用などによる税・社会保障の申請や給付のデジタル化は、個人情報漏洩や悪用への警戒感が強いことがネックになっている。

　だがこの問題を解決するヒントはある。

　筆者が昨年、政府税制調査会の欧州調査で訪れたフランスやイギリスでは、企業などが給与などの所得情報を入力、それを公的機関がリアルタイムで活用し社会全体でデジタル化のメリットを享受している。

　その成功のポイントは、国民への社会保障給付などを確実にすることや手続きの簡素化など、目的を明確化させ、データや情報の標準化などを進めて、制度の透明性と利便性を高める努力をしていることだ。

　税・社会保障のデジタル化は容易な作業ではない。両国とも、構想から一応の完成を見るまで、ほぼ10年の時間をかけているが、本格的なデジタル社会を迎えるにあたって必須の「無形公共インフラ」といえるだろう。

　日本は両国をモデルにデジタル化の将来像を描き、それに沿った実現戦略を急ぎ立てる必要がある。