被災地をふみにじる「火事場泥棒」は実名公表で抑止できる【馳浩・石川県知事に直言】

過去の東日本大震災や熊本地震のように、能登半島地震でも被災者に対する犯罪行為が増加している。卑劣な犯罪を抑止するためには、どうしたらいいのか。実は、先進国の中で日本が対応できていない緊急措置が有効となる。