「住民税非課税世帯への給付」が経済対策で繰り返される“隠れた”本質問題

石破政権は、物価高対応などの経済対策で住民税非課税世帯に3万円を配ることを決めるようだ。給付が2021年から何度も繰り返されているのは住民税非課税世帯の約75％が年金生活世帯で物価上昇の影響を大きく受けているからだ。本来は年金制度改革で対応すべきなのに、当面、当座の対応をしているに過ぎない。