高市首相は衆院選公示直前、「消費税の食料品2年間ゼロ」「年度内実施を目指したい」と、消費減税に前のめりで動き出した。野党の多くが減税を掲げる中、選挙対策のにおいが濃厚だが、財源や減収分の社会保障費の穴をどうするかは不明な一方、GDP(国内総生産)押し上げ効果は少ない。国民生活への悪影響は大きく、消費減税は割に合わない政策だ。

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