セブンがコンビニオーナーの複数店経営増加を狙った「新契約タイプ」発表、それでも残る“社会保険料問題”を独自試算で深掘り

6月19日、セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店オーナーがセブン側に支払う経営指導料（チャージ）を引き下げた、新契を発表した。セブンは中期経営計画で、2030年までに1000店舗純増を掲げており、今回の新契約タイプは、新規オーナーの呼び込みや既存オーナーの複数店経営を後押しする狙いがあるという。もっとも、依然として複数店経営には、社会保険料に関する高いハードルが残っている。独自シミュレーションと共に、複数店経営の難しさを解説する。