下本菜実

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

ディスカウントストアのドン・キホーテなどを展開する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、中堅スーパーのオリンピックグループを買収する。なぜオリンピックは傘下入りを決めたのか。背景には、自社では片付け切れない業績低迷の要因と後継者問題で加速した“内部分裂”があるという。

セブン-イレブン・ジャパンはコンビニの国内店舗数や来店客数で、圧倒的首位に立つ。小売業界内で際立つ顧客とのタッチポイントの多さを武器に、リテールメディア事業でも存在感を示そうとしている。セブンがどのようにリテールメディア事業を収益化するのか。事業責任者がサイネージ事業の現在地のほか、導入予定の広告配信システムについて明かした。

ファミリーマートは2019年度にリテールメディア事業に参入。23年には、28年までに事業利益100億円を目指すと宣言した。目下、精力的に進めているのは、他の小売り企業との連携だ。店舗内のデジタルサイネージ広告や購買データの活用で、どのように他の企業と手を携えるのか。ファミリーマートの関係会社でリテールメディア事業を主導する2人のキーマンに聞いた。

2026年はビール業界にとって、10月のビール類の酒税統一により競争環境が変わる勝負の年だ。各社は商品ラインアップや陣頭指揮を執る経営層の布陣を整えてきた。この節目に、次期社長の選考が佳境を迎えそうなのがキリンビールだ。同社の堀口英樹社長は、26年1月で就任から5年目を迎え、次期を託す人物を見定める時期を迎えている。そこで、交代時期と有力候補として名が挙がっている2人の実名と実績を詳報する。

九州発のディスカウントストア、ミスターマックスが首都圏で攻勢をかけようとしている。 同社が目指すのは、ショッピングモール形態での出店だ。地代や金利が上昇していく局面で、大きな勝負に出るのはなぜか。首都圏での出店計画を主導するミスターマックス・ホールディングス執行役員の櫛田茂幸氏に聞いた。

円安を背景にした倒産が急増している。卸売業界は円安に加え、取り扱う商材によって、業績に大きく差がついている。ダイヤモンド編集部が卸売業界の倒産危険度を検証したところ、創業100年を超える老舗卸が複数ランクインした。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】 過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃20では、“危険水域”に沈んだ11社の顔触れを明らかにする。

これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。2026年のコンビニ業界を予想する。

セブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期第3四半期決算は、全体では減収となったものの、国内事業を担うセブンーイレブン・ジャパンはわずかに復調の兆しを見せた。セブンーイレブン・ジャパンを率いる阿久津知洋社長の下、各商品カテゴリーはどのように売れ行きに変化があったのか。内部資料のデータを基に、テコ入れが必要なカテゴリーを明らかにする。

ビフィズス菌を取り入れた機能性ヨーグルトの「ビヒダス」やギリシャヨーグルトの「パルテノ」など、森永乳業は新たな視点の商品を投入してきた。一方で、新商品の投入は頻繁ではなく、“ロングセラー依存”との声も聞こえている。2026年はどう動くのか。大貫陽一社長が大型商品を投入する方針を表明した。

ミツカンは売上高の6割以上を海外で稼ぎ出している。しかし、2026年3月の組織改編により目指すのは、日本事業の稼ぐ力を回復させることだという。金利が上昇し、カントリーリスクも増加する中で国内事業と海外事業のバランスをどのように考えるべきか。創業家出身でミツカンホールディングス代表取締役社長の中埜裕子氏が語った。

2026年はビール業界にとって、10月のビール類の酒税統一により競争環境が変わる勝負の年だ。各社は商品ラインアップや陣頭指揮を執る経営層の布陣を整えてきた。この節目に、次期社長の選考が佳境を迎えそうなのがキリンビールだ。同社の堀口英樹社長は、26年1月で就任から5年目を迎え、次期を託す人物を見定める時期を迎えている。そこで、交代時期と有力候補として名が挙がっている2人の実名と実績を詳報する。

大手食品製油会社は、インフレのほか、複合的な要因により段階的に価格を引き上げている。2026年は、どのような要素が影響を与えるのか。日清オイリオの久野貴久社長に業界の予測、さらには外食業界の人手不足への対応策となり得るオイル商品について聞いた。

KDDIの参画で新経営体制に移行したローソンは2025年、テクノロジーの実装に向けて本格的に動きだした。これから、加盟店の店舗はどう変わっていくのか。竹増貞信社長が省人化を実現するための具体的な施策を明かす。また、日中関係の緊張による中国出店への影響にも言及した。

これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。2026年のコンビニ業界を予想する。

ビール業界は人口減少やアルコール離れによる国内市場の縮小に直面している。そんな中、2026年は酒税の統一によって、大手ビールメーカーの序列に変動がありそうだ。狭義のビールと発泡酒、第三のビールの酒税が同率になることで、何が起こるのか。ビールメーカー3社と小売りの間で交錯する思惑を紐解いていく。

2025年のインバウンドは訪日外国人旅行者数と消費額共に、過去最高を達成する見込みだ。一方で、日中関係の緊張により、中国からの旅行者が激減した。では、26年の観光業界はどうなるのか。星野リゾートの星野佳路代表に、日本の観光業界が抱える問題と解決策を聞いた。

2025年の訪日外国人旅行者数は、11月までで過去最高を更新した。しかし、日中関係の緊張により中国からの団体ツアー客が激減するなど、足元では一本調子で伸びていたインバウンド需要に変化が表れている。その影響をもろに受ける旅行・ホテル業界において、倒産危険度が高い企業はどこか。データを基に検証する。

2025年7月、トライアルホールディングスは西友を約3800億円で買収した。西友の店舗網を活用し、首都圏で小型店舗のトライアルGOを展開していく。トライアルGOの強みは何か。彼らはコンビニチェーンをどう捉えているのか。トライアルGOを率いる廣石財社長に首都圏進出の手応えを聞いた。

セブン-イレブン・ジャパンは長年、国内コンビニエンスストアのトップチェーンとして君臨してきた。しかし、競合のローソンやファミリーマートが業績を伸ばす一方、セブンは2025年度業績を下方修正するなど、インフレ下で勝ち筋を見失っている。さらに、足元では安さを武器にしたトライアルGOが首都圏に進出するなど、競争環境は厳しさを増している。では、セブンは価格設定をどう考えるのか。今年を「変革の元年にする」と意気込む阿久津知洋社長に、インフレが加速する中での戦略を聞いた。