下本菜実

国内酒類市場の先細りを見込み、ビールメーカー各社は海外市場を開拓してきた。主な手法は現地法人のM＆Aで、その成否はホールディングスの業績を左右する。では、大型M＆Aは続くのか。アナリストはキリンの足かせとなる可能性がある子会社の問題を指摘した。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表した。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）だ。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手した。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいた。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報する。

7月、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイホールディングスの買収から手を引いた。長く“内憂外患”の状況にあったセブンは今後、単独で成長していく道筋を示さなくてはならない。5月に発足した新経営陣は、どのように成長戦略を描いているのか。新たに発表された中期経営計画で掲げられた国内コンビニ事業のテコ入れ策の有効性と、かねて発表していた北米子会社であるセブン-イレブン・インク上場の死角をひもとく。

世界的な物価高に加え、米の価格高騰で消費者は1円でも安く食材を購入できる食品スーパーに流れている。しかし、物流費の高騰や人手不足でスーパーの経営は逼迫。生き残りを懸けて、競合他社との合併を選ぶケースも多発し、スーパー業界は大編時代に突入している。では、各社の給与事情はどうか。総合スーパーと食品スーパー主要30社の平均年間給与を比較した。

アサヒグループホールディングスは「One Asahi」という標語を掲げ、全体最適に取り組んでいる。しかし、給与制度には“ビール中心主義”が残っているようだ。トップビールメーカーである、アサヒビールの給与水準はどのようなものか。非管理職の給与テーブルを全て、実額で公開する。

競合のキリンホールディングスがヘルスサイエンス事業を強化する一方で、あくまでもアサヒグループホールディングスはビールを事業の中心に据えてきた。しかし、アサヒは国内ビール市場の縮小が続くことを受けて、全く新しい領域にチャレンジすべくグループの組織再編に着手し、さらに国内事業での「大目標」を打ち立てていることが分かった。

2000年代初頭から、大手ビールメーカー4社は、国内外のワインやウイスキー事業を買収し、来るビール市場の縮小に備えるべく、総合酒類化を進めてきた。しかし、総合酒類化の事業モデルにも限界がきており、アサヒグループホールディングスは取捨選択を進めているようだ。内部資料を基に、“リストラ”候補と積極投資していく品目を明らかにする。

2020年にアサヒビールが販売数量の開示をやめて以降、ビールのメーカーシェアは推定値となっていた。今回、ダイヤモンド編集部はアサヒの販売数量データを入手。大手4社のビールの販売数量が明らかになった。また、キリンビールは今秋に“秘策”を投入するという。

アサヒグループホールディングスが大胆な構造改革に取り組んでいる。国内事業を統括するアサヒグループジャパンの子会社で、総務や人事、経理などの間接業務を担うアサヒプロマネジメントの全株式を、将来的にアクセンチュアに譲渡する計画が進んでいるのだ。“黒字リストラ”ともいえる施策の進捗と、背景にあったアクセンチュア側の事情を詳報する。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

7月4日、ロッテホールディングス元副会長の重光宏之氏が株主代表訴訟を提起した。原告の宏之氏は創業者・武雄氏の長男、被告の昭夫氏は次男に当たる。日韓にまたがる巨大グループを背負った兄弟はなぜ訴訟に至ったのか。宏之氏が自身が解任された裏側や二人の幼少期、戸籍問題を語った。

ロッテホールディングスの元副会長で創業者・重光武雄氏の長男である宏之氏が近く、株主代表訴訟に踏み切ることが分かった。被告は現会長で創業者次男の昭夫氏のほか、HD社長の玉塚元一氏や取締役の古田潤氏ら5人。宏之氏が求める賠償金額144億円の内訳を詳報する。

ロッテホールディングスの2025年33月期決算は1600億円超の最終赤字となったことが分かった。赤字転落計上は33期ぶりで、韓国事業の業績悪化が響いた。国内事業の上場延期の裏にある、懐事情を詳報する。

5月1日、セブン-イレブン・ジャパンの新社長に執行役員兼建築設備本部長だった阿久津知洋氏が就任した。国内コンビニエンスストア事業が伸び悩む中、セブンをどう変えていくのか。阿久津氏がインタビューに応じ、前体制での下降の真因や今後の出店計画を激白した。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

九州地盤のディスカウントストア大手、トライアルホールディングスは4月1日付で、創業者の長男で取締役の永田洋幸氏が新社長に就任すると発表した。3月初旬に西友の巨額買収を発表した同社は新体制でさらなる業容拡大を目指す。トップ人事発表を受け、永田氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。42歳の若さでテクノロジーの活用などをけん引してきた永田氏は、今後トライアルをどのように成長させていくのか。同社の強みや、テクノロジーの活用策、サテライト型店舗の今後の展開など幅広く語ってもらった。