下本菜実

独立系税理士法人の中でも、ひと際高い待遇を提示しているのがベンチャーサポート税理士法人だ。継続的に待遇改善を続けており、近い将来には初任給を50万円に引き上げる構想もある。採用において、彼らは何を重視しているのか。最高人事責任者が採用の条件のほか、生産性を拡大していくための“秘密部隊”について明かした。

税理士業界では業容拡大を背景に、大手税理士法人が小規模法人を買収する再編が進んでいるが、ここにきてついに中堅法人が買収されるケースが出始めた。ダイヤモンド編集部の独自取材により、全国展開する独立系大手「トータルグループ」が、都内有数の老舗総合士業グループを極秘裏に買収したことが判明した。統合後の社員数は600人を超え、勢力図は大きく塗り替わる。本稿では、トータルが買収した法人名のほか、狙いを詳報する。

辻・本郷税理士法人を核とする辻・本郷グループは、全国に80以上の拠点を持つ、国内最大規模の税理士法人グループである。2000年代中盤から全国で中小の税理士事務所を買収し、業界で先駆けて拡大路線を走ってきた。ただし近年は、積極的な拡大路線からは距離を置いているようにも見える。業界再編の仕掛け人として名をはせた辻・本郷は今、次の一手をどのように考えているのか。グループ会長の本郷孔洋氏に直撃した。

セブン＆アイ・ホールディングスとPayPay、三井住友カードによる資本・業務提携により、ポイント経済圏の勢力図が変わろうとしている。実はPayPay率いるソフトバンクにとって、コンビニとの連携は長年の悲願だった。一方で、なぜこれまでセブンは“周回遅れ”になっていたのか。セブンが抱えていた「20年前の誤算」のほか、ポイ活の専門家が伝授する「最も損をしないポイント戦略」を解説する。

AIの普及で将来への危機感を募らせた大手会計事務所、いわゆるBIG4に在籍している若手職員らが、独立系の税理士法人へ流入し始めている。転職先として人気なのが、業界最大手の辻・本郷税理士法人や山田＆パートナーズだ。経営施策の面や待遇において税理士業界内でベンチマークされている二大巨頭の給与水準や出世の法則はどのようなものか。年収の実額と併せて公開する。

日本の企業の9割以上が中小企業に分類されるように、税理士業界も、税理士が1人にスタッフが数人の小規模事務所が全体の約9割を占めている。そんな中で、ミカタグループは中小の税理士事務所を買収し、規模の拡大を続けている。同グループはどのような税理士事務所に狙いを定めているのか。総代表の柴田昇氏が推し進めてきたM＆A戦略を激白した。

「地味で堅実」「年功序列」――。そんなイメージが強かった税理士業界に、変化の波が押し寄せている。AIによって生産性が向上しただけでなく、コンサルティング、M&A仲介に業容を拡大。こうした変化を背景に、優秀な人材を獲得するための待遇改善が進んでいるのだ。では、実際の給与はいくらなのか。業界内でもトップクラスの高待遇を誇るベンチャーサポートとAGSの年収実額を公開する。

この数年で税理士法人は、税理士資格を持たなくても活躍できる職場へと変貌しつつある。背景にあるのは、大手を中心とした「コンサル化」と「規模拡大」だ。だが、その変革スピードは法人によって濃淡がある。本稿では、主要20法人の立ち位置を「税理士資格者率×設立年」で整理した、カオスマップを公開する。

かつて「AIに奪われる職業」の筆頭に挙げられ、業界全体に暗雲が垂れ込めた税理士業界。あれから10年余り――。一部の税理士法人は、税務申告や記帳代行だけではなく、コンサルティングやM＆A支援業務へ進出。脅威とされたAIの活用によって生まれた余力を活用しているのだ。今ではさらなる業容拡大のために人材を獲得しようと、待遇を改善する法人が続出している。変革の最前線を追うとともに、主要36法人の平均年収ランキングを初公開する。

流通と金融、通信、運輸など各業界を横断して構成されるポイント経済圏。長年に渡って覇権争いと合従連衡が繰り広げられてきたが、その趨勢を一変させ得る巨大連合が誕生した。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は7月31日、ソフトバンクやPayPay、三井住友カードからそれぞれ1000億円の出資を受け入れる資本・業務提携を発表したのだ。今後、各社の強みを持ち寄り、ポイント経済圏を強化して顧客の囲い込みを図るとみられる。巨大連合が目指す将来像と、発足の経緯を詳報する。

世界的な気候変動や原油高の影響で、食品の原材料費が高騰している。食品メーカーは価格転嫁を進めてきたが、追い打ちをかけるように中東情勢の悪化による包装資材の高騰など、コスト押し上げ要因が次々と浮上している。そんな厳しい経営環境に置かれた各社の給料は、どのように推移しているのだろうか。

日韓にまたがる巨大財閥、ロッテホールディングス（HD）が2期連続の巨額赤字に沈んだことが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。さらに、6月29日に行われた定時株主総会では、ロッテHD元副会長の重光宏之氏だけでなく、韓国に住む創業者の親族が現体制を猛烈に批判したという。紛糾した株主総会の様子をレポートする。

6月19日、セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店オーナーがセブン側に支払う経営指導料（チャージ）を引き下げた、新契を発表した。セブンは中期経営計画で、2030年までに1000店舗純増を掲げており、今回の新契約タイプは、新規オーナーの呼び込みや既存オーナーの複数店経営を後押しする狙いがあるという。もっとも、依然として複数店経営には、社会保険料に関する高いハードルが残っている。独自シミュレーションと共に、複数店経営の難しさを解説する。

6月11日、そごう・西武は埼玉県越谷市のイオンレイクタウンに小型百貨店「西武・そごうショップ」をオープンした。2000年以降、百貨店は日本全国で閉店が続き、ここ数年は新規出店に関する話題は皆無に等しかった。加えて、そごう・西武の本拠地である池袋本店は全面改装を経て、地下1階から地上5階にヨドバシカメラがオープン。百貨店の売り場面積は縮小された。そんな逆境の中でそごう・西武が進める小型百貨店に、勝算はあるのだろうか。開発担当者に話を聞いた。

6月3日、セブン-イレブン・ジャパンは加盟店から「リサイクル委託料」を過剰徴収していたことを発表した。過剰徴収は2019年から24年まで、6年間も見過ごされてきた。さらに、ダイヤモンド編集部の取材により“新事実”が明らかになった。セブンが放置してきたリサイクル委託料のずさんな管理実態について詳報する。

家電量販店業界に「巨大連合」が誕生する。6月5日、ヤマダホールディングス（HD）とエディオンは、経営統合に向けて基本合意したことを発表した。なぜ今、2社は経営統合へとかじを切ったのか。エディオンがヤマダの提案を受け入れた事情と両社を待ち受ける難路を解説する。

トライアルが西友の大型店を、新たな店舗フォーマットである「トライアル西友」に転換する動きが加速している。最大の目的は、トライアルの商品力やデジタル技術を西友の店舗に融合させることにある。トライアルが西友の屋号変更を進めていく際に残された懸案について探った。

セブン＆アイ・ホールディングスは、GMS（総合スーパー）のイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業を切り離し、コンビニ専業企業へと生まれ変わった。しかし、2026年2月期の国内コンビニ事業は「増収減益」となった。この先、どのようにして加盟店の利益を押し上げ、国内コンビニ事業を上昇軌道に乗せるのか。商品改革に次ぐ打ち手は「ワンオペ」だという。

国内コンビニ大手のローソンは、三菱商事出身の竹増貞信氏が社長に就任して11年目を迎えようとしている。ローソンは2024年7月、三菱商事とKDDIの共同経営体制に移行し、ポスト竹増体制の模索が続けられている中で、次期社長の候補者も2人に絞られつつあるようだ。候補の実名と経歴を詳報する。

ディスカウントストアのドン・キホーテなどを展開する、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、中堅スーパーのオリンピックグループを買収する。なぜオリンピックは傘下入りを決めたのか。背景には、自社では片付け切れない業績低迷の要因と後継者問題で加速した“内部分裂”があるという。