下本菜実

2026年はビール業界にとって、10月のビール類の酒税統一により競争環境が変わる勝負の年だ。各社は商品ラインアップや陣頭指揮を執る経営層の布陣を整えてきた。この節目に、次期社長の選考が佳境を迎えそうなのがキリンビールだ。同社の堀口英樹社長は、26年1月で就任から5年目を迎え、次期を託す人物を見定める時期を迎えている。そこで、交代時期と有力候補として名が挙がっている2人の実名と実績を詳報する。

大手食品製油会社は、インフレのほか、複合的な要因により段階的に価格を引き上げている。2026年は、どのような要素が影響を与えるのか。日清オイリオの久野貴久社長に業界の予測、さらには外食業界の人手不足への対応策となり得るオイル商品について聞いた。

KDDIの参画で新経営体制に移行したローソンは2025年、テクノロジーの実装に向けて本格的に動きだした。これから、加盟店の店舗はどう変わっていくのか。竹増貞信社長が省人化を実現するための具体的な施策を明かす。また、日中関係の緊張による中国出店への影響にも言及した。

これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。2026年のコンビニ業界を予想する。

ビール業界は人口減少やアルコール離れによる国内市場の縮小に直面している。そんな中、2026年は酒税の統一によって、大手ビールメーカーの序列に変動がありそうだ。狭義のビールと発泡酒、第三のビールの酒税が同率になることで、何が起こるのか。ビールメーカー3社と小売りの間で交錯する思惑を紐解いていく。

2025年のインバウンドは訪日外国人旅行者数と消費額共に、過去最高を達成する見込みだ。一方で、日中関係の緊張により、中国からの旅行者が激減した。では、26年の観光業界はどうなるのか。星野リゾートの星野佳路代表に、日本の観光業界が抱える問題と解決策を聞いた。

2025年の訪日外国人旅行者数は、11月までで過去最高を更新した。しかし、日中関係の緊張により中国からの団体ツアー客が激減するなど、足元では一本調子で伸びていたインバウンド需要に変化が表れている。その影響をもろに受ける旅行・ホテル業界において、倒産危険度が高い企業はどこか。データを基に検証する。

2025年7月、トライアルホールディングスは西友を約3800億円で買収した。西友の店舗網を活用し、首都圏で小型店舗のトライアルGOを展開していく。トライアルGOの強みは何か。彼らはコンビニチェーンをどう捉えているのか。トライアルGOを率いる廣石財社長に首都圏進出の手応えを聞いた。

セブン-イレブン・ジャパンは長年、国内コンビニエンスストアのトップチェーンとして君臨してきた。しかし、競合のローソンやファミリーマートが業績を伸ばす一方、セブンは2025年度業績を下方修正するなど、インフレ下で勝ち筋を見失っている。さらに、足元では安さを武器にしたトライアルGOが首都圏に進出するなど、競争環境は厳しさを増している。では、セブンは価格設定をどう考えるのか。今年を「変革の元年にする」と意気込む阿久津知洋社長に、インフレが加速する中での戦略を聞いた。

この秋から、トライアルホールディングスが独自開発した小型店舗フォーマット「トライアルGO」の首都圏での出店が始まる。そこで、売り上げへの影響が予想されるのが既存のコンビニだ。トライアルGOが実証実験を重ねてきた福岡では、コンビニの売り上げにどのような変化があったのか。加盟店オーナーへの取材を敢行した。さらに、ナショナルブランド商品の価格調査を行ったところ、トライアルGOの“高い壁”となり得るチェーンが見えてきた。

パソコンやスマートフォンの登場で、ビジネスや生活の環境は大きく変化した。同様の可能性を秘めているのがスマートグラスだ。住宅建材大手のLIXILは、製造工場でスマートグラスを活用し始めた。では、スマートグラスの導入で、どのくらいの生産性向上を狙えるのか。担当者に状況を聞いた。

コンビニ各社は人件費高騰に対応すべく、省人化策を導入するなど試行錯誤を続けている。トップチェーンでロイヤルティーの割合の高いセブン-イレブンはどのように将来を見通しているのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料には、衝撃的な加盟店利益のシミュレーションが示されていた。

ファミリーマートは、1990年代に「裏原宿系ファッション」の火付け役となったクリエーターを起用し、マーケティングやサイネージ事業の強化に取り組むなど、新たな戦略を進めている。一方で、ディスカウント業態を展開するトライアルホールディングスが、11月から東京都内でコンビニ業態「トライアルGO」の出店を開始するほか、イオン系の小型スーパー「まいばすけっと」も出店を加速させている。競争激化が進む中で、同社はどう変わろうとしているのか。陣頭指揮を執る細見研介社長に話を聞いた。

サントリーHD会長の新浪剛史氏が、違法薬物疑惑をきっかけに辞任した。2025年4月に発足した新浪会長・鳥井社長体制の突然の幕引きに社内は大慌てかと思いきや、すでに鳥井信宏社長を中心とした体制が固まっているため、社内は落ち着きを取り戻している。それどころか、鳥井体制の“番頭”ポストを巡り、有力候補者の名前すら挙がり始めている状況だ。では、鳥井体制でプロパーのトップである番頭の座を射止めるのは誰か。候補3人の実名を公開する。

人手不足と最低賃金の上昇で、加盟店の経営はますます厳しくなっている。さらに首都圏のオーナーにとっては、トライアルGOやまいばすけっとの出店も脅威となる。では、本部は加盟店をどう支えるのか。ローソンの竹増貞信社長が、省人化と加盟店利益確保のための秘策を明かした。

23年5月、ラオックスホールディングスはセブン＆アイ・ホールディングスから高級アパレルショップ「バーニーズ・ニューヨーク」を展開するバーニーズジャパンの全株式を取得した。バーニーズはラオックス傘下でどう生まれ変わるのか。代表取締役社長のペニー・ルオ氏に新戦略を聞いた。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、食品業界の役員報酬ランキングを公開する。

8月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは2030年に向けた新たな中期経営計画を発表した。その達成で重要な役割を担っているのが、国内コンビニ事業を行うセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）だ。5月に就任した同社の阿久津知洋社長は、今回の新中計に先んじて、社内で戦略の発表と100日プランを実行。ダイヤモンド編集部はその内容が示された戦略マップを入手した。そこには、新中計では具体的に説明されなかった国内コンビニ回復へ向けた具体策が並んでいた。阿久津体制での4人の参謀の実名と共に詳報する。

アサヒグループホールディングスは「One Asahi」という標語を掲げ、全体最適に取り組んでいる。しかし、給与制度には“ビール中心主義”が残っているようだ。トップビールメーカーである、アサヒビールの給与水準はどのようなものか。非管理職の給与テーブルを全て、実額で公開する。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、スーパーマーケットやアパレル、外食など小売業界の役員報酬ランキングを公開する。