下本菜実

アサヒグループホールディングスは「One Asahi」という標語を掲げ、全体最適に取り組んでいる。しかし、給与制度には“ビール中心主義”が残っているようだ。トップビールメーカーである、アサヒビールの給与水準はどのようなものか。非管理職の給与テーブルを全て、実額で公開する。

競合のキリンホールディングスがヘルスサイエンス事業を強化する一方で、あくまでもアサヒグループホールディングスはビールを事業の中心に据えてきた。しかし、アサヒは国内ビール市場の縮小が続くことを受けて、全く新しい領域にチャレンジすべくグループの組織再編に着手し、さらに国内事業での「大目標」を打ち立てていることが分かった。

2000年代初頭から、大手ビールメーカー4社は、国内外のワインやウイスキー事業を買収し、来るビール市場の縮小に備えるべく、総合酒類化を進めてきた。しかし、総合酒類化の事業モデルにも限界がきており、アサヒグループホールディングスは取捨選択を進めているようだ。内部資料を基に、“リストラ”候補と積極投資していく品目を明らかにする。

2020年にアサヒビールが販売数量の開示をやめて以降、ビールのメーカーシェアは推定値となっていた。今回、ダイヤモンド編集部はアサヒの販売数量データを入手。大手4社のビールの販売数量が明らかになった。また、キリンビールは今秋に“秘策”を投入するという。

アサヒグループホールディングスが大胆な構造改革に取り組んでいる。国内事業を統括するアサヒグループジャパンの子会社で、総務や人事、経理などの間接業務を担うアサヒプロマネジメントの全株式を、将来的にアクセンチュアに譲渡する計画が進んでいるのだ。“黒字リストラ”ともいえる施策の進捗と、背景にあったアクセンチュア側の事情を詳報する。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

7月4日、ロッテホールディングス元副会長の重光宏之氏が株主代表訴訟を提起した。原告の宏之氏は創業者・武雄氏の長男、被告の昭夫氏は次男に当たる。日韓にまたがる巨大グループを背負った兄弟はなぜ訴訟に至ったのか。宏之氏が自身が解任された裏側や二人の幼少期、戸籍問題を語った。

ロッテホールディングスの元副会長で創業者・重光武雄氏の長男である宏之氏が近く、株主代表訴訟に踏み切ることが分かった。被告は現会長で創業者次男の昭夫氏のほか、HD社長の玉塚元一氏や取締役の古田潤氏ら5人。宏之氏が求める賠償金額144億円の内訳を詳報する。

ロッテホールディングスの2025年33月期決算は1600億円超の最終赤字となったことが分かった。赤字転落計上は33期ぶりで、韓国事業の業績悪化が響いた。国内事業の上場延期の裏にある、懐事情を詳報する。

5月1日、セブン-イレブン・ジャパンの新社長に執行役員兼建築設備本部長だった阿久津知洋氏が就任した。国内コンビニエンスストア事業が伸び悩む中、セブンをどう変えていくのか。阿久津氏がインタビューに応じ、前体制での下降の真因や今後の出店計画を激白した。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上高と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。

4月17日、セブン&アイ・ホールディングス傘下で国内コンビニエンスストア事業最大手のセブン-イレブン・ジャパンは阿久津知洋執行役員が代表取締役社長に就任すると発表。同時に社内体制の変更を公表した。一連の刷新に透ける、永松文彦社長の下で行われた肝いり施策の失敗と、体制変更の狙いを詳報する。

九州地盤のディスカウントストア大手、トライアルホールディングスは4月1日付で、創業者の長男で取締役の永田洋幸氏が新社長に就任すると発表した。3月初旬に西友の巨額買収を発表した同社は新体制でさらなる業容拡大を目指す。トップ人事発表を受け、永田氏がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。42歳の若さでテクノロジーの活用などをけん引してきた永田氏は、今後トライアルをどのように成長させていくのか。同社の強みや、テクノロジーの活用策、サテライト型店舗の今後の展開など幅広く語ってもらった。

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが3月にも加盟店オーナーに転身する社員に支払う「特別加算金」を、現行の最大500万円から大幅に引き上げる方針であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。かつてに比べオーナーの成り手が減っているとみられ、今後の新規出店の拡大に向け、オーナーを確保する狙いがある。ただし、人件費の高騰などで独立のハードルも上がっており、増額の効果は未知数だ。

フジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役として、グループ全体を掌握し、“絶対権力者”とも言われているのが日枝久氏である。では、日枝氏とともにグループの中枢で“巨大帝国”のかじ取りを担っているのは誰なのか。最高幹部22人の顔ぶれと経歴などを紹介する。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の出版子会社が早期退職の募集に踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。フジ・メディア・HD傘下でグループの中核であるフジテレビでは、元タレントの女性トラブルを発端としたスポンサー離れで業績が悪化している。今回の早期退職はフジ問題とは直接関係はないものの、大黒柱であるフジテレビの不振が、グループ各社に波及する“業績悪化ドミノ”を引き起こす恐れも出てきた。

2024年の訪日外国人観光客（インバウンド）は人数、消費額ともに過去最高となった。一方で、日本人の国内旅行者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準まで戻り切っていない。国内旅行需要を喚起するにはどうすべきか。星野リゾート代表が秘策を明かす。