流通・小売り フロントラインPhoto:DAJ/gettyimages

6月19日、セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店オーナーがセブン側に支払う経営指導料（チャージ）を引き下げた、新契約タイプを発表した。セブンは中期経営計画で、2030年までに1000店舗純増を掲げており、今回の新契約タイプは、新規オーナーの呼び込みや既存オーナーの複数店経営を後押しする狙いがあるという。もっとも、依然として複数店経営には、社会保険料に関する高いハードルが残っている。連載『流通・小売り フロントライン』の本稿では、独自シミュレーションを提示しながら、複数店経営の難しさを解説する。（ダイヤモンド編集部　下本菜実）

創業以来の見直しで
複数店経営を後押し

　セブン-イレブン・ジャパンは6月19日、加盟店オーナーとの間で結ぶ新たな契約タイプを発表した。

　加盟店は、契約タイプによって異なるチャージ率に応じて、売上総利益の中から本部に経営指導料を支払っている。今回発表された新プランは、これまで運用されていた二つの契約タイプのうちの一つである、土地や建物などの初期投資を本部が負担する「Cタイプ契約」から派生したもの。2027年秋以降に運用を始め、契約タイプは三つとなる。

　セブンは1973年の創業以来、加盟店との契約は抜本的な変更をしてこなかった。今回の新契約タイプの誕生は、同社の歴史に刻まれる一大事だ。

　一貫して加盟店との契約に手を入れなかったセブンは、なぜ今回新たな契約タイプを作ったのか。榑谷光生取締役は説明会で、今回の新契約タイプについて、「既存オーナーの複数店経営や、新規加盟を後押しする狙いがある」と説明した。

　セブンは30年までに、国内で1000店舗の純増という大目標を掲げている。新契約タイプは、その大号令を達成するために満を持して投入する目玉施策だ。

　新契約タイプのポイントには、「契約期間の短縮」と「履行補助者の要件緩和」の2点がある。これまで15年だった契約期間を10年へと短縮。さらに、共同で経営に当たる「履行補助者」の条件を、従来の3親等以内の親族から、血縁関係を問わない第三者へと緩和した。加盟店オーナーは高齢化しており、これら二つの施策により、年齢的な不安を抱えるオーナーであっても、複数店経営に乗り出しやすくなると本部はみている。

　なお、現行のCタイプ契約は、経過年数が長くなるにつれチャージ率が下がる設計となっている。一方、新契約タイプは契約当初から低いチャージ率が設定されており、経過年数に応じた引き下げはない。

　では、新契約タイプで複数店経営に乗り出せば、その分オーナーの取り分は純増するのかというと、話はそう単純ではない。そこには、社会保険料の仕組みをめぐる、思わぬ落とし穴があったのだ。今回、その落とし穴の大きさを、編集部は社会保険労務士の監修のもと独自にシミュレーション。次のページでは、その内容を詳しく解説するとともに、その落とし穴をかわす手法についても提示する。