【「失われた30年」の根本原因】なぜ、日本企業は「投資主体」であることをやめたのか？

失われた30年――。日本がいまも抜け出せずにいる経済停滞の根本原因は、日本企業が「投資主体」であることをやめ、「貯蓄主体」へと変貌してしまったことにあります。コロナ後、名目GDPが500兆円台から600兆円台へと膨らみ、過去最大の税収を記録するに至っていますが、いまだに日本企業は「貯蓄主体」であることにかわりはありません。つまり、「失われた30年」の基本構造は温存されたままなのです。では、なぜ日本企業は「貯蓄主体」へと変貌してしまったのでしょうか？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏に解説していただきました（この記事は『何が日本経済を壊したのか』から抜粋・編集して作成しました）。