高市政権は米国などから「リフレ政策」と批判され、軌道修正を図っている。円安と長期金利上昇は市場からの警告なのか。それとも市場がサナエノミクスを誤解しているのか。政権の経済ブレーンで経済財政諮問会議民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所の永濱利廣氏と、元日本銀行審議委員でもある野村総合研究所の木内登英氏の対談の後編では、「脱リフレ」の実態や、市場の信認を回復する条件、2027年度予算編成、政府と日本銀行の関係まで両氏が議論を戦わせる。

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