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「改元」に伴って、2019年のゴールデンウィークは「10連休」となった。
その効果は、経済全体にプラスだったと見られ、筆者の計算では、国内外への旅行関連だけで3323億円の追加需要となり、4-6月期の実質ＧＤＰを＋0.2％ポイントほど押し上げることになる。
昨年秋以降、中国の成長減速などの影響で、1-3月期の成長率が前期比マイナスに落ち込む予想もある中で、政府にとっては「旱天の慈雨」になる。
「カネのかからない経済対策」ということが認識され、来年以降も、祝祭日に平日を組み合わせるなどで「大型連休」作りが行われる“予感”がする。
「大型連休」の経済効果
生産減より消費増が上回る
筆者は、長期休暇が経済にはある程度プラスだと考えてきたし、今回の「10連休」では、旅行関連支出のほかにも、行楽地でのレジャー消費や飲食・娯楽、読書などの教養需要も高まるとみている。
