いよいよ改元の日が迫ってきた。今年のＧＷは10連休となる企業もあり、消費が活発化しそうだ。一方で、ポジティブな影響ばかりではないという見立てもある（写真はイメージです） Photo:PIXTA
今年のＧＷは10連休
「改元」の経済効果はどうなる？
いよいよ改元の日が迫ってきた。今年は、新天皇が即位する5月1日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日が休日になる。これらの休日は国民の祝日扱いになり、4月30日と5月2日も休日となることから、今年のＧＷは10連休となる企業もある。
一般的に、連休が増加すれば、娯楽、レジャー、外食などに費やす時間が増え、これらの関連支出が増加することが予想される。ただし、製造現場で工場の稼働日数が減れば、生産量の抑制を通じて日本経済への押し下げ要因となる。
そこで、今年のＧＷが10連休になることが日本経済に及ぼす影響、すなわち改元がもたらす日本経済への影響を検討してみたい。
旅行総消費額は
4000億円以上増加の可能性
まずは、旅行動向に対して及ぼす影響を検証してみよう。ここでは、ＪＴＢ総合研究所が昨年12月20日に公表した『2019年の旅行動向見通し』を参考にした。下記資料はＪＴＢ総合研究所が推計した旅行総消費額の推移である。
これによれば、今年は旅行総消費額が前年比＋2.8％の15.3兆円と予想されていることがわかる。今年のトピックスを見ると、ゴールデンウィークなど2019年限りの祝日があるほか、大型スポーツイベントの「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開催される。
なお、前年からの増加額が4156億円程度であることからすれば、約0.1％のＧＤＰ押し上げ効果に相当し、総旅行延べ人数が3.1億人であることからすれば、1回当たり約4.9万円程度の平均消費額となる。
