少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

銀行を監督する金融庁の長官が危惧する<br />金融機関「乗り換え営業」の闇とは?Photo: Adobe Stock

金融庁トップが「運用ビジネスはお客様思いでない」と

 前回ご紹介した図では、売れ筋投資信託の2年ごとの「乗り換え」投資の試算をみていただきました。

 2017年4月に行われた日本証券アナリスト協会のセミナーで、当時の金融庁のトップである森金融庁長官が「運用ビジネスはお客様思い出ない」と述べ、多くのファンド会社は凍りつきました。

 金融庁は銀行など金融機関を監督・指導している省庁であり、ファンド会社とは「投資信託を作っている会社」です。

 業界内では非常に衝撃的な内容だったので、セミナーで語られたポイントをかみ砕いてご紹介します。*1