金融機関の収益を優先して、
お客様の運用が上手くいかないのはビジネスとしておかしい
安東隆司（あんどう・りゅうじ）RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師
三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券（出向）、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料（コミッション）を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」（フィーベース）のビジネス（RIA）を行う、独立系・投資助言業（内閣総理大臣登録）を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！』（秀和システム）など。WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/
⑦重要な点は販売手数料、信託報酬コストをお客様に理解していただくこと
⑧お客様が高いコストに気づけば、売れなくなり経営が成り立たない、と心配する銀行・証券がある
⑨難しい商品を作って詳しくないお客様に売ることや、手数料獲得がお客様より優先されている。お客様の資産を増やせない運用ビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるのでしょうか？
（解説）投資信託で運用する時のコストは、購入時の手数料があります。そしてお客様にあまり認識いただいていない「隠れコスト」として、信託報酬があります。購入した投資信託から、信託報酬の費用は毎日、差し引かれています。
これらのコストを、みなさんは正しく理解する必要があります。
しかし、金融機関の中には、中身がバレてしまったら、「（金融機関にとって）高い収益の商品が売れなくなる」し、商売あがったりになってしまうので、そこまで求めないでくださいとお願いしたケースがあったようです。
金融機関が従来の方法で今後も収益を上げることを容認して欲しいという要望でした。
しかし、当時の森金融庁長官は、資産運用はお客様の資産を増やすことが重要であって、金融機関の収益を優先してお客様の運用が上手くいかないビジネスなんておかしい、と警告したのです。
＊1 販売会社をここではわかりやすく「銀行・証券」と表現した。実際には銀行、保険、証券などの様々な金融機関が販売会社となる。
販売会社系列をここではわかりやすく「子会社」と表現した。
■書籍紹介
『お金を増やすなら この１本から始めなさい』安東隆司著、ダイヤモンド社
◆「おすすめ」を買ったのに、お金が減ったのは、なぜ？
◆投資信託、ラップ口座、外貨建て保険、高利回り債券……うまい話はワナだらけ！
◆元メガバンク・外資系プライベートバンカーが教える！
◆世界の富裕層が購入している「海外ETF」は日本でも買える！
◆「コスト」がわかれば、もうダマされない！
「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか？ そんなあなたにおすすめしたいのが本書。著者の肩書は、RIA（アール・アイ・エー、投資助言業者）という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本書では、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかの方法を提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは？ それは、世界の富裕層たちが取り入れている「海外ETF」を利用した資産形成だった。
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