少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

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「毎月分配型」は「つみたてNISA」の対象外

 老後の生活資金の不足をカバーするために、「分配金」が出る投資信託を日本の金融機関はかつて積極的に販売してきました。ご存じない人も多いかもしれませんが、年金の支給は毎月ではなく、2ヵ月に1回

 しかし、生活費の支出は2ヵ月おきというわけにはいきません。すると毎月、お小遣いのように資金が配布される投資信託は便利と考える投資家のニーズは強いのです。

 けれども、資産形成のかなめの制度ともいえる「つみたてNISA」の投資対象商品からは、毎月分配型の投資信託は除外されています。

 それは、これから説明する「タコ足分配」が大問題だからです。「タコ足分配」については必ず理解してください。そして、「タコ足分配」の商品を選ぶことのないように気をつけてください。